三島市議会 2022-12-01 12月01日－03号
外国籍児童生徒の就学状況の把握につきましては、令和４年度から住民基本台帳と連動した学齢簿システムを導入し、一体的に就学状況を管理いたしております。また、小・中学校に在籍する外国籍の児童生徒数は、令和４年５月１日現在で49人です。学年の内訳は、小学校では１年８人、２年４人、３年４人、４年７人、５年１人、６年７人、中学校では１年４人、２年６人、３年８人となっております。
外国籍児童生徒の就学状況の把握につきましては、令和４年度から住民基本台帳と連動した学齢簿システムを導入し、一体的に就学状況を管理いたしております。また、小・中学校に在籍する外国籍の児童生徒数は、令和４年５月１日現在で49人です。学年の内訳は、小学校では１年８人、２年４人、３年４人、４年７人、５年１人、６年７人、中学校では１年４人、２年６人、３年８人となっております。
歳入の主な内容としましては、市税では、法人市民税法人税割の増額を見込み３億6,000万円の増額、国庫支出金では、戸籍住民基本台帳費補助金の増額などにより643万3,000円の増額、寄附金では、ふるさと納税寄附金の増額を見込み5,108万9,000円の増額、繰入金では、市税収入などの増額により財政調整基金を３億203万9,000円減額するものであります。
内容といたしましては、職員構成の変動などにより人件費１億2,795万6,000円を減額、電気料金等の高騰により光熱水費２億1,299万円を追加するほか、総務費では、一般管理費のふるさと納税推進事業で、寄附額が当初の想定を上回る見込みのため、返礼品等に係る経費として2,293万4,000円、企画費の公共施設保全計画運用事業で、倒木などの危険性のある樹木を適切に管理する経費として1,100万円、戸籍住民基本台帳費
4節戸籍住民基本台帳費国庫補助金 1,283万 5,000円の増は、土・日・祝日に商業施設において実施するマイナンバーカードの出張申請受付について、当初、12月までの実施を予定しておりましたが、さらなる申請率の向上に向けて来年 3月まで延長して実施するため、歳出において委託料等を増額することに伴い、事業費の全額が国から補助されるものです。 12ページをお願いいたします。
まず、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費について質疑を許します。12、13ページです。御質疑ありませんか。１番 渡辺議員。
また、令和２年度からは戸籍住民課の負担を軽減するため、住民基本台帳の閲覧を行っております。これにより調査件数が増加し、調査期間が短くなりました。 なお、債務者が市外に転居した場合は、転出先の自治体に公用照会を行っております。
１つは、市民局の関係で、戸籍住民基本台帳費のうち、マイナンバーカードの交付があること。もう１点は、教育委員会事務局の分で小中一貫教育準備経費があることです。
次に、３項戸籍住民基本台帳費について質疑を許します。24、25ページです。御質疑ありませんか。２番 若林議員。 ◆２番（若林志津子議員） 先ほどのマイナンバーカード出張申請委託料なのですけれども、この出張という意味のどこかにどういうふうに場所に行くのか、どこに委託するのか、その辺の意味と、マイナンバークーポン委託料ということで、ここも委託になっているので、委託先、両方の委託先をお伺いいたします。
１つ目は、各自治体が独自に構築、運用している、例えば、住民基本台帳であったり、税金または福祉関係などの業務システムの標準化を図る基幹業務システム標準化・共通化でございます。これは、システムを標準化することにより、コスト削減やデータ連携による市民サービスの向上を図るものでございます。しかし、標準化完了までのスケジュールや経費等に係る多くの課題があるのが現状でございます。
まず、マイナンバーカードを普及させるため、マイキーＩＤ設定支援事業、戸籍・住民基本台帳等事務としてのマイナンバーカード交付事業についてです。 現在、マイナンバーカードを作ると最大２万ポイントがもらえるサービスをつけていますが、ここまでやってもまだ市民の約半数しか登録していない状況です。
本年５月に行った調査では、本市の住民基本台帳上のゼロ歳から５歳までの年齢別人口から、こども園や保育所等を利用している子供の数を差し引いた人数が6,786人でありました。このうち、ゼロ歳から２歳までが99％を占めており、保護者の方が家事・育児に専念していたり、育児休業を取得するなど、子供を家庭で養育できる環境にあることが未就園の主な理由と考えられます。
初めに、要旨（１）、65歳以上の単身の世帯数についてですが、令和４年４月１日現在の住民基本台帳における65歳以上の高齢者ひとり暮らしの世帯は9,256世帯で、世帯員が高齢者のみの世帯は、このひとり暮らしの世帯を含め１万6,776世帯となっております。 次に、要旨（２）の障がいのある方で単身の世帯はどれくらいあるのかにつきましては、把握をしておりません。
令和４年７月１日現在の住民基本台帳に記載されている全世帯に対してゆうすいポイントが4,000ポイント入ったカードを世帯主の方に郵送する予定でございます。 以上です。 60 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。
各種証明書の交付申請や住民基本台帳の事務を管理する中で、行政と市民が日常的に直接対話できる重要な機関であると認識しています。これまで議会では受付の待ち時間や他事務、あるいは他課と連携したワンストップ化など、多くの課題感を示してきました。また、本年のゴールデンウイーク中の平日、５月２日と６日には当日に市からの広報はあったものの、大変な混雑があったというふうに聞いております。
ＤＶ被害者などの届出は、警察や市役所にある家庭児童相談室などを通じて、被害届が市役所にある市民課に出されて、市民課が受け持っている住民基本台帳システムにその旨が記載され、その情報は全ての部署で共有しているのかと思います。
内容ですが、子ども医療費助成や幼児教育の無償化の業務で住民基本台帳情報を、未就園児等の安全確認業務で福祉トータルシステム情報を、プレミアム付商品券に係る業務で他の市区町村に措置されている児童に関する情報を、新型コロナウイルス感染症に関する業務で包括的に市が保有する個人情報を利用したものです。
繰越事業の内容といたしましては、住民基本台帳システム改修業務では440万円を、住民税非課税世帯臨時特例給付金給付事業では2,009万円を、子育て世帯等臨時特別支援事業では891万8,000円を、プレミアム商品券発行事業では3,984万2,000円を、西間門新谷線整備促進事業（第７工区）では182万円を、生活道路整備事業では300万円を、交通安全交付金事業では1,610万円を、高等学校等修学支援特例給付事業
所得を判断するときの世帯の範囲につきましては、こちらの場合、保護者の属する住民基本台帳での世帯となっております。 120 ◯寺尾委員 分かりました。 これも同じように、先ほどの話と同じく、ぜひ国にも求めていってもらいたいと思います。
74 ◯岡山広報課長 市民意識調査についてですが、市民意識調査はまず住民基本台帳から等間隔に無作為抽出した18歳以上の市民3,000人を対象に、郵送方法により実施しております。テーマの選定ですけれども、各区から提出された調査要望書を基に、広報課が課題や現状、調査結果の活用などを聞き取りながらテーマを選定しております。
平成17年度の政令市移行から、静岡市の区役所では、委員もおっしゃったように、戸籍、住民基本台帳や、国民健康保険、福祉関連の日常的、定型的な窓口業務のみを担当する小区役所制をしいております。そのため、土木や建築、道路といった専門的業務は区役所外の専門部署が担当する形になっております。